日本の家電メーカーの現在の資本はどこ？中国や台湾の会社になった？

日本の家電メーカーは、かつて世界を席巻するほどの技術力とブランド力を誇っていました。

しかし今では海外資本になった企業もちらほら…

「大学生の一人暮らしだから安いと嬉しい！」というニーズもあれば「高いけど日本メーカーのものを買いたい！」と思う時もありますよね。

そこで今回は、多くの人が気になる日本の主要家電ブランドが、現在どの企業の資本のもとで事業を続けているのかに注目しました！

【この記事で分かること】
おなじみの日本メーカーの現在の資本がどこなのか

ぜひ最後までご覧ください！

日本の主要ブランドの現在の資本構造

かつて「家電王国」として世界に君臨した日本のメーカーですが、デジタル化やグローバル競争の激化に伴い、その資本構造は大きく様変わりしました。

長年親しんできたブランド名がそのまま残っていても、その背後にある親会社や資本は、海外企業や専門的な事業会社に変わっているケースが少なくありません！

この変化を理解することは、家電選びの際の新しい視点を持つことに繋がります。

まず、日本の家電メーカーの現在の資本構造を理解する上で最も注目すべきなのは事業の「選択と集中」が進んだことです。

総合電機メーカーとして全てを自社で手掛けていた時代から、収益性の高いBtoB（企業間取引）事業やインフラ事業に経営資源を集中、BtoC（消費者向け）の家電事業を売却する動きが加速しました。

例えば、多くの人にとって驚きだったのは、長年日本の技術の象徴であったシャープが、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入ったことです！

【#CES2019】本格出展は４年ぶりとなるシャープの発表会。業界で先行する８Kテレビに対応した機器や「つながる家電」をアピールしました。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、経営再建を進めてきた１つの成果とも言えます。それはこの写真で一目瞭然でしょう。 pic.twitter.com/cL0fyHzQkG

— 日経電子版 ビジネス (@nikkei_business) January 9, 2019

この買収は、日本企業が築き上げてきた技術が、グローバルな資本によって再構築されるという、時代の転換点を象徴する出来事でした。

鴻海精密工業の傘下に入ったことで、シャープは経営再建を果たしました。

また、ソニーのように、テレビ事業やオーディオ事業を子会社化し、本体は金融やエンタテインメントなどの事業を核とするホールディングス体制に移行しているメーカーも増えています。

このように、私たちの知っている日本の家電ブランドの多くは純粋な日本資本から海外資本や専門特化した事業会社へと資本構造が変化しているのです！

主要家電ブランドの現在の資本対応表

複雑に絡み合った日本の家電ブランドの現在の資本構造を対応表にまとめてご紹介します。

この表を見れば「あのブランドが今はどの国の資本で動いているのか」が一目瞭然です！

家電ブランド	現在の事業主体（親会社）	本社所在地/国籍	主な対象事業
シャープ（SHARP）	鴻海精密工業（Foxconn）	台湾	総合家電、ディスプレイなど
東芝（TOSHIBA）ライフスタイル	美的集団（Midea）	中国	冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど白物家電
東芝（TOSHIBA）	Hisense（ハイセンス）	中国	テレビ
東芝（TOSHIBA）	鴻海精密工業（Foxconn）	台湾	パソコン
三洋電機（SANYO）	Haier（ハイアール）	中国	冷蔵庫、洗濯機などの一部ブランド
パイオニア（Pioneer）	Innolux（イノラックス）	台湾	各事業で資本分散
パナソニック（Panasonic）	パナソニックホールディングス	日本	総合家電、BtoBソリューション
ソニー（SONY）	ソニーグループ	日本	エレクトロニクス、エンタテインメント
日立（HITACHI）	日立製作所、日立グローバルライフソリューションズ	日本	白物家電、インフラ、ITソリューション

この対応表を見ると、かつて日本の「電機ビッグ5」などと呼ばれた企業の多くが海外の巨大資本を背景に持っていることが分かります！

特に、中国や台湾のメーカーが、日本の技術力やブランド力を高く評価し、M&Aによってそれらを獲得している状況が明確です。

パナソニックやソニー、日立といった企業は、家電事業だけでなく、自動車関連やIT、金融といった非家電分野へのシフトを加速させています。

これらの変化は「ブランド名」だけでは判断できない資本のグローバル化という大きな流れを私たちに教えてくれていますね。

なぜ日本の家電メーカーは事業売却に踏み切ったのか

日本の名だたる家電メーカーが、長年培ってきた消費者向けの家電事業を、海外企業や他社に売却するという大きな決断を下した理由はいくつか挙げられます。

その最大の理由は「収益性の低下」です！

2000年代以降、韓国のサムスン電子やLG電子、そして中国のハイアールやハイセンスといったアジアの新興メーカーが低コストで高性能な製品を大量に市場に投入し始めました。

これにより、日本のメーカーは価格競争に巻き込まれ、薄利多売の状況に陥ってしまったのです！

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海外メーカーは、製造を外部委託するなど柔軟でスピーディーな経営戦略を展開しました。

このような状況下で、日本のメーカーは生き残りをかけて「選択と集中」を迫られました。

具体的には「収益性が低く設備投資の負担が大きい」という家電事業から撤退し「安定した利益が見込め技術的な優位性を維持できる」インフラや部品事業へと軸足を移したのです。

現実問題、厳しくとも日本人としてはやはり少し寂しく感じることは否めませんよね。

併せて、技術流出も問題となります。

資本提携や技術提供することはあっても、どうにか線引をして、日本由来のブランド力や技術を守っていきたいところです。

消費者としては、少し値が張ってもなんとか買い支えていきたいですね。

さいごに

今回は、日本企業が現在はどこの資本なのか見てまいりました。

【この記事で分かったこと】
パナソニック、ソニー、日立以外はメインが海外資本へ！うまく連携して現在もブランド力を保っている

最後までご覧いただきありがとうございました！